
京都での民泊開業を、 最短・確実なルートで完全サポートいたします
京都市特有の厳しい条例、近隣住民説明、から届出まで。上京区の戸崎事務所が、民泊の書類を作成し、届出を代理します。面倒な書類仕事はすべて丸投げして、宿のコンセプト作りに集中できます。
民泊の届出、こんなお悩みはありませんか?
民泊ビジネスへの参入を決めたものの、いざ手続きを調べると、国や京都市が求める膨大な要件を前に挫折してしまうことが。そこには3つの『見えない壁』が存在するからです

1. 圧倒的なローカルルールの厳しさ
京都市の民泊(住宅宿泊事業・旅館業)は、全国で最も基準が厳しいエリアの一つです。住居専用地域での営業制限や、管理者の常駐要件など、独自の『上乗せ条例』を正確に把握しなければ、初期投資が無駄に
なるリスクがあります。

2. 建築・消防の専門知識が必要
単に書類を書くだけでは届出は出せません。
図面の作成、消防設備の設置基準のクリア、用途地域や避難通路など、専門的な法知識がダイレクトに求められます。

3. 平日の役所交渉・住民説明の負担
京都市役所や消防署との平日の度重なる窓口折衝、さらには条例で義務付けられている『近隣住民への事前説明・周知手続き』。遠方にお住まいの方や、本業がお忙しい方には物理的に不可能
なスケジュールを要求されます。
行政書士 戸崎事務所に任せることで、得られる『3つの絶対的安心』
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京都の「独自条例」に対応!事前の適合性調査
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物件調査のノウハウを活かし、行政窓口との事前協議から適合性の確認、届出申請までを迅速に行います。
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行政庁(医療衛生・消防など)との煩雑な折衝・書類作成を代行
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行政窓口との事前協議から適合性の確認、届出申請までを迅速に行います。現地調査立ち合いから、近隣住民への説明会・周知手続きまで一括してサポート。クライアントが窓口へ足を運ぶ必要は一切ございません。
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収益機会の損失(機会ロス)を最小限に
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申請の遅れは、そのまま『家賃や維持費だけが発生し、1円も稼げない期間』を意味します。プロに委託して最短で営業を開始することは、最も賢いコスト削減であり、早期の投資回収へと繋がります。
ご依頼の流れ
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物件診断&ヒアリング
お問い合わせフォーム、またはお電話から状況をお伺いします。民泊を開業予定の物件情報(図面や所在地)をお伺いし、京都市の条例や建築・消防の基準をクリアできそうか、簡易診断いたします。
現地調査&必要書類の収集
正式にご委任いただいた後、当職が現地へ赴き、詳細な採寸や状況確認を行います。委任状に基づき、役所での各種証明書を代行取得いたします。
関係各課・消防との事前折衝&近隣周知
京都市の医療衛生センター、消防署等の関係各課と不備のないよう綿密な事前協議を実施。条例に基づく近隣住民への説明サポートや周知報告書の作成します。
届出・運営開始
最終的な届出書類を提出し、現地検査を経て無事に届出が完了。標識等をクライアントの元へお届けし、いよいよ民泊オーナーとしてのスタートです。
報酬額
住宅宿泊事業届出
200,000円~
内訳:事前調査、消防署等の協議、図面作成、周辺住民への周知支援、届出書作成及び届出
当事務所の報酬額は、単なる書類作成の 代行費用ではありません。 徹底した事前調査とリスク回避、そしてお客様の手間をゼロにするフルサポートを前提とした価格設定です。

「観光都市・京都の魅力を、世界中の人々に肌で感じてもらいたい」――そんな熱い想いを持って民泊ビジネスに挑戦されるオーナー様を、私は心から応援したいと思っています。
しかし、現在の京都市における民泊・旅館業の許可申請は、全国で最も厳しいと言われるほど、複雑で難解な「法規制の網」が張り巡らされています。せっかく素晴らしい物件を見つけ、内装のデザインを考えていても、行政手続きの段階で「基準を満たしていない」「書類の不備でオープンが数ヶ月遅れる」といったトラブルに直面し、多大な機会損失を被ってしまうこともあります。
行政手続きのハードルによって、皆様の素晴らしいビジネスの火が消されてしまうのは、あまりにも惜しいことです。だからこそ、当事務所は、オーナー様が「宿のコンセプト作りや運営の準備」という本来最も時間をかけるべきコア業務に100%集中できるよう、面倒で専門的な手続きを引き受けます。
確かな法知識とスピーディーなフットワークをもって、あなた様の民泊ビジネスの確実な第一歩を支えるパートナーとなることをお約束いたします。
まずはお気軽に、あなた様の「理想の宿」のビジョンをお聞かせください。ともに京都の観光を盛り上げる一歩を踏み出しましょう。
住宅宿泊事業(民泊新法)について
外部リンク
・京都市HP「住宅宿泊事業の届出について」
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000287839.html
住宅宿泊事業の届出に関する手引き、様式、受付窓口 の情報などが掲載されています
