概要

相続または遺贈により取得した空き家（被相続人居住用家屋）を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円が控除される特例です。空き家をそのまま放置せず、有効活用を促すための国の制度です。

• 適用要件

  • 対象家屋：昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、相続開始の直前まで被相続人が居住していたもの。かつ、区分所有登記がされている建物でないこと。

  • 相続の開始日：平成28年4月1日以後に相続または遺贈により取得したものであること。

  • 売却の時期：相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。（例：2025年4月1日相続開始の場合、2028年12月31日まで）

  • 売却の条件

    • 譲渡価額が1億円以下であること。

    • 売却する家屋は、譲渡時において現に住居として使用されていないこと。

    • 売却する家屋を取り壊して土地として譲渡する場合、譲渡時において建物が存在しないこと。（更地にして売却した場合も適用可能）

    • 家屋付きで譲渡する場合は、家屋を耐震基準に適合させる必要があります

    • 相続人がこの特例以外に、他の特例（居住用財産の3,000万円控除など）を受けていないこと。

  • その他

    • 相続人が複数いる場合でも、共有者それぞれに適用可能です。

    • 家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合も適用対象となります。

• 特例適用までの流れ

  1. 相続により家屋を取得

  2. 売却の検討（専門家への相談も推奨）

  3. 売買契約の締結

  4. 家屋の引き渡し

  5. 確定申告時に特例適用を申請（必要書類の準備）

• 必要書類の例

  • 売買契約書の写し

  • 確定申告書

  • 被相続人居住用家屋等確認書（市区町村で発行）

  • 戸籍謄本、住民票の除票など

• 注意点

  • 適用要件が複雑なため、必ず税務署や税理士にご相談ください。

  • 売却時期の制限があるため、早めの検討が重要です。

• 参考情報：国土交通省の該当ページへのリンク