1. 京都市における制度の対象

　京都市内にある以下の条件を満たす土地が対象となります。

• 低未利用土地等であること： 都市計画区域内にある空き地、または空き家・空き店舗など。（居住用・事業用を問いません）

• 譲渡価格の制限： 土地・建物等の合計額が500万円以下であること。

  • 令和5年度の改正により、一定の区域（所有者不明土地対策計画の策定区域等）内にある場合は800万円以下まで引き上げられました。

• 所有期間： 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えること。

• 譲渡後の利用： 売却後に、その土地が宅地・店舗等として利用される見込みがあること。（駐車場としての利用は不可です）

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2. 京都市への申請書類（チェックリスト）

　京都市への申請にあたっては、以下の書類一式が必要となります。

1. 申請者（売主）が作成・用意する基本書類

• 低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）

• 売買契約書の写し

  • 売買代金が500万円以下（一定の場合は800万円以下）であることを確認します。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）

  • 譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていることを確認します。

2. 「低未利用土地」であることを証明する書類（いずれか1つ）

物件が空き地や空き家であったことを証明するために、以下のいずれかの提出が必要です。

• 宅地建物取引業者が作成した「低未利用土地等であることを確認した書類」（別記様式1-2）

  • 仲介に入っている不動産業者に作成を依頼します。

• 電気、ガス、または水道の使用停止日が確認できる書類

  • 領収書や閉栓証明書、供給停止の通知など。

3. 譲渡後の「利用目的」を確認する書類（いずれか1つ）

この特例は「売った後に土地が活用されること」が条件のため、譲渡後の利用を確認する書類です。

• 低未利用土地等の譲渡後の利用　別記様式2-1

  • その土地を今後どのように利用するか（住宅、店舗など）を買主が署名する書類。

• 宅建業者が仲介する場合　別記様式2-2

  • 仲介業者が譲渡後の利用目的を保証する書類。

• 相対取引の場合（仲介業者なし）　別記様式3

  • ​上記書類が提出できない、やむを得ない理由がある場合に限ります。

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【京都市の提出窓口について】

申請先は「京都市 都市計画局 住宅室 住宅政策課」

• 窓口・郵送申請どちらでも可

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