住宅宿泊事業

民泊（住宅宿泊事業）を始める前に

　住宅宿泊事業（いわゆる民泊）は、旅館業法の許可を取得せずに、住宅を活用して宿泊サービスを提供できる制度です。
　この事業を始めるには、京都市へ届出を行い、法令や条例に基づいた管理体制を整備する必要があります。

　本ページでは、制度のしくみ・届出までの流れ・準備すべき書類・注意点などを、初めての方にも分かりやすく整理しています。
　ご自身の住宅が届出対象となるかどうかの確認や、必要な手続きを進めるための参考としてご活用ください。

住宅宿泊事業とは（民泊制度の概要）

届出における全体の概要

届出対象住宅の事前確認

住宅宿泊事業届出準備のチェックリスト

届出対象住宅の事前確認

住宅宿泊事業とは（民泊制度の概要）

住宅宿泊事業とは、自宅や賃貸住宅などを活用して、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業です。
年間180日以内の営業であれば、旅館業法の許可を取得せずに運営できる制度で、2018年施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいています。

制度創設の背景

民泊の急増により、騒音・ゴミ出し・安全面などのトラブルが社会問題化
一方で、観光客の多様な宿泊ニーズに対応する必要性が高まる
これらを踏まえ、一定のルールのもとで健全な民泊サービスを普及させるために制度化

住宅宿泊事業の定義と要件

項目	内容
定義	宿泊料を受けて、住宅に人を宿泊させる事業（年間180日以内）
対象住宅	台所・浴室・便所・洗面設備があり、居住実績または入居者募集履歴がある住宅
宿泊日数	年間180日以内（毎年4月1日正午〜翌年4月1日正午で算定）
届出先	都道府県知事または保健所設置市の市長（例：京都市）

家主居住型と家主不在型の違い

住宅宿泊事業には、運営形態に応じて「家主居住型」と「家主不在型」の2種類があります。
この区分により、管理業務の委託義務や届出要件が大きく異なります。

家主居住型

届出住宅に家主が居住している状態で宿泊者を受け入れる形態
原則として、宿泊者滞在中に家主が住宅内にいることが求められる
一時的な外出（生活必需品の買い物など）は認められるが、原則1時間以内、最大でも2時間程度まで

委託管理の要否

家主が宿泊者滞在中に住宅内にいる場合は、管理業者への委託は不要
ただし、宿泊者滞在中に長時間不在となる場合は、家主不在型とみなされ、委託が必要

家主不在型

届出住宅に家主が居住していない状態で宿泊者を受け入れる形態
投資用物件や別荘など、家主が日常的に住んでいない住宅が対象

委託管理の要否

住宅宿泊管理業者への委託が法律上必須
委託契約を締結し、宿泊者対応・名簿管理・苦情対応・清掃などを管理業者が担う
管理業者は国土交通省の登録業者である必要あり

現地対応管理者の配置（京都市の場合）

届出住宅から道のりで約800m以内（徒歩10分程度）に待機場所を設け、常駐させる必要あり
苦情対応・設備不具合・宿泊者本人確認などに迅速に対応できる体制が求められる

比較表：家主居住型 vs 家主不在型

項目	家主居住型	家主不在型
居住要件	届出住宅に居住	居住していない
宿泊者滞在中の不在	原則1〜2時間以内	不在（長時間）
管理業者への委託	原則不要	法的に必須
現地対応管理者	不要	必須（徒歩10分圏内）

注意点と届出の重要性

無届で民泊を行うと、旅館業法違反（無許可営業）として罰則対象
届出後も、定期報告（2か月ごと）があるため、継続的な管理が必要

届出における全体の概要

　住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）は、旅館業法の枠外で住宅を宿泊施設として活用するための制度です。
　京都市では、事業者が適正に届出を行い、地域住民との調和を図ることを重視しています。

1️⃣ 事前協議の重要性
　届出前に医療衛生センターでの事前相談を行うことで、書類不備や制度誤認による届出拒否を防ぎます。
　特に、消防法令や用途地域の制限など、届出住宅の条件によっては事業実施が困難な場合もあるため、早期確認が不可欠です。

2️⃣ 届出書の提出先・部数

　２部（正本１部、副本１部）
　届出は京都市医療衛生センターの窓口でのみ受け付けられます。郵送不可。
　副本は届出者控えとして返却され、将来の変更届にも使用するため、保管が必要です。

3️⃣ 届出番号の発行と標識の交付
　届出番号は事業者の識別コードであり、標識は宿泊者・近隣住民への制度的な告知義務です。
　標識は京都市指定様式に従い、住宅の見やすい場所に掲示する必要があります。

4️⃣ 届出手続きの流れ
　制度上、届出は単なる書類提出ではなく、事前協議・書類準備・標識掲示など複数のステップを経　て初めて事業開始が可能となります。

5️⃣ 事前確認ポイント
　届出住宅の立地・構造・設備・周辺環境に応じて、事業実施の可否や制限が生じます。
　特に以下の点は、届出前に必ず確認すべきです

ポイント

ポイント	内容	解説
用途地域	住居専用地域では営業期間が限定	原則1月15日〜3月16日のみ営業可。都市計画課で事前確認必須
避難通路	幅員1.5m未満の場合は宿泊人数制限	1組5人以下＋現地対応管理者の配置が必要。消防署と相談
安全措置	耐火建築物でない場合は3階以上使用不可	消防法令適合通知書が必要。非常用照明器具の設置も要確認
近隣周知	町内会・自治会への説明が必要	説明会または個別説明。報告書提出義務あり
廃棄物処理	許可業者との契約が必要	一般廃棄物収集運搬業者との契約。地域ルール遵守
専門家活用	消防設備士・行政書士などの活用推奨	書類作成・設備設置・届出代理などで支援可能

🛑 注意点

各ポイントは届出住宅の構造・立地・設備により制限が生じる
事前確認を怠ると、届出後に事業不可となるケースもある

届出対象住宅の事前確認

住宅宿泊事業を行うためには、使用する住宅が法令に定める「届出住宅の要件」を満たしている必要があります。住宅の構造や設備、所有・使用状況などについて、具体的な確認項目を案内します。

✅建物の種類

一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎

備考　その他用途は届出不可

✅居住実績

3ヶ月以上の居住履歴

備考　空き家や空き室は対象外

✅設備の有無

台所・浴室・便所・洗面設備あり

備考　浴室はシャワー室でも可

✅使用状況

現に居住している／随時居住の用に供されている

備考　別荘も含む場合あり

✅募集状況

入居者募集の有無

備考　居住実績がない場合のみ

✅事業利用履歴

他用途での使用履歴の有無

備考　居住実績が必要

✅所有形態

自己所有／賃貸（承諾書要）

備考　賃貸はオーナーの同意必須

✅管理規約

分譲マンションの規約確認

備考　共同住宅の場合は要確認

✅安全措置

避難通路・消防設備の基準適合

備考　消防法令適合通知書が必要な場合あり

✅用途地域

住居専用地域かどうか

備考　住居専用地域の場合、営業期間制限あり

📄 詳細なフロー図はこちら → [京都市HP　届出対象住宅事前確認フロー図PDF]　　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000287/287839/03_zizenkakunin.pdf

住宅宿泊事業届出準備のチェックリスト

住宅宿泊事業の届出を行うには、事前に確認すべき項目が多数あります。
このチェックリストは、京都市が定める届出要件をもとに、準備すべき事項を簡潔に整理したものです。
届出前に、以下の項目を一つずつ確認し、必要書類や条件を整えてください。

№	項目	内容
01	届出者の確認	届出者が個人か法人かを明確にし、欠格事由（例：禁錮以上の刑歴など）に該当しないかを確認。外国法人の場合は国内代理人が必要。
02	用途地域の確認	都市計画法に基づく地域区分。住居専用地域では営業期間が制限されるため、都市計画局への事前確認が必要。証明書類の提出を求められる場合あり。
03	設備要件	台所・浴室・便所・洗面設備が住宅内に設置されているか。便所・洗面設備は宿泊定員5人につき1つ以上必要。兼用不可。
04	住宅の種類	一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎のいずれかであること。建物登記が必要。
05	居住実績	届出者が3か月以上居住しているか、または賃貸募集実績があるか。水道・電気・ガスの使用実績が証明書類として必要。
06	管理方法	「家主居住型」「家主不在型（委託不要）」「家主不在型（委託要）」のいずれか。家主不在型の場合は管理業者への委託が原則必要。
07	現地対応管理者の確保	委託型の場合、届出住宅から道のりでおおむね800m以内（徒歩10分以内）に待機場所を設け、そこに現地対応管理者を常駐させる必要があります。苦情・緊急対応・設備不具合などに迅速に対応できる体制が求められます。
08	避難通路	最も狭い箇所の幅員が1.5m以上あるか。未満の場合は宿泊人数制限や現地対応管理者の配置が必要。
09	安全措置	非常用照明器具や避難経路図の設置が必要。住宅宿泊事業法に基づく安全措置チェックリストを参照。
10	建物登記	登記事項証明書（発行後3か月以内）が必要。登記されていない建物は届出不可。
11	廃棄物処理	ゴミは事業系廃棄物として処理。許可業者との契約が必要。家庭ゴミとして出すことは不可。
12	図面作成	宿泊室・設備・安全措置を記載した図面を作成。面積基準（例：3.3㎡/人）を満たす必要あり。
13	ハウスルール	騒音・ゴミ出し・火災防止など、宿泊者が守るべきルールを文書化。近隣住民への配慮が求められる。
14	外国人対応	設備案内・災害時連絡先などを外国語で準備。英語・中国語・韓国語などが一般的。
15	計画の掲示	届出20日前から、事業概要を届出住宅の見やすい場所に掲示。近隣住民への説明も必要。
16	消防法令適合通知書	消防署で事前相談・現地調査を受け、通知書を取得。届出書類に添付（有効期限3か月）。
17	届出書類の作成	正副2通を「とじ込み順」に従って作成。フリクションペンや修正液の使用不可。

📄 詳細なリストはこちら → [京都市HP　届出に至るまでの簡易チェックリストPDF]　　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000287/287839/05tyekkurisuto.pdf

リンク

京都市HP「住宅宿泊事業の届出について」
- https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000287839.html
  - 住宅宿泊事業の届出に関する手引き、様式、受付窓口の情報などが掲載されています。